日本に住む外国人の数は？日本で働く外国人の数は？日本にいる外国人まるごと解説～【2018年12末】在留外国人統計（旧登録外国人統計）より～

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【2021年6月最新】日本に住む外国人＆日本で働く外国人ってどのぐらい？～新型コロナの影響で外国人はどうなったのか？～

2019年12月現在、東京に住んでいると飲食店やコンビニエンスストアなどで「外国人に会わない日はない」といっても過言ではないぐらい、外国人は身近な存在になりましたが、あなたの周囲はいかがでしょうか？

今回は、日本に住んでいる外国人、日本で働いている外国人についてまるごと解説して参りたいと思います。

■目次

日本に住んでいる外国人の数は？
１－１．外国人の出身地は？エリア・地域別ランキング
 １－２．外国人の居住地は？　地域別・都道府県別ランキング
 １－３．外国人は日本で何をしている？　在留資格別ランキング
日本で働く外国人の数は？
２－１．日本で働く外国人の出身地は？働いている場所は？
２－２．どんな業界で働いている？業界別・事業規模別ランキング
日本で働く外国人、今後の動向は？
まとめ

日本に住んでいる外国人の数は？

出入国在留管理庁によると、2019年6月末の在留外国人数は速報値で282万9416人（前年末比3・6％増）となりました。これは過去最高を更新しており、日本の総人口の約2％を占めます。

2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災と原発事故の影響で、2012年には約203万人にまで減少したものの、2013年以降は訪日外国人観光客の増加とともに在留外国人も増え、2015年以降は過去最高を記録しています。

１－１．外国人の出身地は？エリア・地域別ランキング

日本に住む外国人の出身エリアと国籍は下記です。（2018年12月末・在留外国人統計より）

約半数が、中国・韓国などの東アジア出身者となります。無国籍を含む196ヶ国の外国人が日本に住んでおり、そのうちの約3割が中国（台湾含む）国籍となり、これは不動の1位です。

１－２．外国人の居住地は？　地域別・都道府県別ランキング

日本に住む外国人の居住地は下記です。（2018年12月末・在留外国人統計より）

外国人の約4割が一都三県に集中しています。ちなみに、外国人居住がもっとも少ない都道府県は秋田県ですが、それでも3,975人となります。もはや、外国人が住んでいない都道府県はありません。

１－３．外国人は日本で何をしている？　在留資格別ランキング

日本に住んでいる外国人は、日本でどのような活動をするかによって「在留資格」を申請・許可を得て活動をしています。その在留資格別のランキングが下記です。

日本に住む外国人の多くは「働く」「学ぶ」活動が中心です。ここ数年の動向としては、「働く」「学ぶ」外国人は毎年増加をしています。日本で働く外国人は、2019年4月、単純労働に従事する外国人の在留資格「特定技能」を創設したこともあり、ますます増加すると予測されます。

日本で学ぶ外国人留学生は、政府の『留学生30万人計画』のもと順調に伸長し2018年12月末時点で337,000人を記録、前倒して30万人計画の目標を達成しました。ただ、表向きは留学だが裏目的は出稼ぎである「偽装留学生」の問題が、昨今ニュースになっており、「特定技能」を創設にともない、特定国の留学許可件数が減少しています。留学生においては、年々増加傾向にありましたが、2019年以降は減少する可能性があります。

▶ 【速報値】2019年６月末現在における在留外国人数について（法務省ホームページ）
▶【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】2018年12末（法務省ホームページ）
▶ 在留資格「特定技能」とは（公益財団法人国際研修協力機構　JITCOホームページ）

日本で働く外国人の数は？

次に働く外国人について解説します。（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ/平成30年10月末現在より）

日本で働く外国人（技能実習生含む）は、2018年10月時点で146万人を記録し、過去最高となります。働き方は、フルタイム・パートタイムなど雇用形態は様々です。

〔オレンジ色のグラフ〕全体の約19％を占めている「専門的・技術的分野の在留資格」とは、語学力や技術を活用しながら働く外国人が得ている在留資格で、オフィスシーンでみかける外国人や外国料理のシェフなどフルタイムで働いている外国人がこれにあたります。

〔黄色のグラフ〕約21％を占める「技能実習生」とは、日本で培った技能・技術・知識を母国にもちかえり技術移転をするという国際貢献を趣旨とし来日している外国人が得ている在留資格です。本来は労働が目的ではありませんが、実態は労働力の需給調整の手段として活用されている印象は否定できず、厚生労働省の調査では「働く外国人」としてカウントされている様です。技能実習生は主に、農林水産業や建築現場、製造業などの現場で活躍しています。

〔ピンク色のグラフ〕約23％を占める「資格外活動」とは、在留資格が「留学生」や「家族滞在」の方々が、週28時間以内で就労するパート・アルバイト等を指します。飲食店やコンビニエンスストア等でアルバイトをする外国人は資格外活動に該当する方が多いのではないでしょうか。

〔黄緑色のグラフ〕約33％を占める「身分に基づく在留資格」とは、「永住者」「定住者」「日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」を指します。この在留資格を得ている外国人は、就労制限がありませんので、フルタイムで働いてる方もいれば、アルバイト・パートで働いている方もいるなど、雇用形態も職種も様々です。

〔青色のグラフ〕「特定活動」とは、ワーキングホリデーやEPA（看護師など）等を指します。

▶在留資格の種類とその解説【2019年11月最新】（当サイト内の記事）
▶10分でわかる！人事部のための外国人ビザ講座~在留資格･ビザとは？必要書類は？手続き方法は？~

２－１．日本で働く外国人の出身地は？働いている場所は？

日本で働く外国人の国籍別ランキングと勤務している事業所の都道府県は下記です。

日本で働く外国人は、中国が第１位、次いでベトナムが2位、フィリピンが3位となります。

上記のグラフには記載がありませんが、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）によると、中国では「身分に基づく在留資格」の割合が 26.7％、「専門的・技術的分野の在留資格」が 26.5％、「資格外活動」が24.0％、「技能実習」が 21.6％となっています。ブラジルは「身分に基づく在留資格」の割合が 99.0％を占めており、その内訳をみると「永住者」の割合が最も高く、ブラジル全体の 48.0％となっています。ペルーでは「身分に基づく在留資格」の割合が 99.1%を占めており、ブラジル同様に「永住者」の割合が最も高く、ペルー全体の 66.1％となっています。フィリピンは「身分に基づく在留資格」の割合が 71.4％を占めており、内訳は「永住者」の割合がフィリピン全体の 41.8％となっています。

ベトナムでは「技能実習」が 45.1％、次いで「資格外活動（留学）」が 38.1％を占めています。インドネシアでは「技能実習」が 60.0％を占め、ネパールでは「資格外活動（留学）」が 54.6％を占めています。Ｇ７/８等及び韓国では「専門的・技術的分野の在留資格」がそれぞれ58.6％、44.6％を占めています。

都道府県別の割合をみると、東京が 27.2％、愛知が 8.1％、大阪が 7.0％の順で、都道府県別の増加率をみると、宮崎が前年同期比で 23.7％増加、熊本が22.8％、鹿児島が19.3％増加となっています。

２－２．どんな業界で働いている？業界別・事業規模別ランキング

日本で働く外国人は、下記のような業界・事業規模の会社で活躍しています。

「製造業」が 21.4％、「卸売業、小売業」が 17.0％、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.5％となっています。「製造業」は前年同期比で 0.8％減少し、「卸売業、小売業」は同 0.1％減少、一方で「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で 0.2％増加、「建設業」は同 0.8％増加しています。

外国人雇用をしている事業所規模別の割合をみると「30 人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の 58.8％を占めています。事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30 人未満」規模の事業所では前年同期比で 13.8％増と、最も大きな増加率となっています。労働人口減少で採用活動に影響を受けやすい小規模事業主は、外国人とはじめとする多様性ある人材を積極的に活用している、もしくは活用せざるを得ない状況、と言えるのではないでしょうか。

▶「外国人雇用状況」の届出状況まとめ平成30年10月末現在（厚生労働省ホームページ）
▶なぜ、日本に住む外国人が増えたのか？その理由と背景～政策による意図的な増加と自然発生的な増加～
▶働く外国人が増えた理由は？～企業が外国人を雇用する４つの理由～

日本で働く外国人、今後の動向は？

日本で働く外国人は、これからも増加傾向と言えるでしょう。

2019年4月に、単純労働における外国人労働者の受け入れを解禁したこともあり、正々堂々と出稼ぎ目的で入国し働くことができるようになりましたので、単純労働に就労する外国人は年々増加の一途をたどるでしょう。したがって、これまで社会問題とされていた、技能実習生（劣悪な環境・待遇での労働等）や偽装留学生（オーバーワーク・失踪等）の問題は少しずつ解消されるのではないかと思われます。

ただし、単純労働で従事する外国人は一時的に増加はしても長期的にみると減少をする可能性があります。単純労働領域においては「人間で解決」というよりも「機械やロボットで解決」という解決策を求める民意も多く、生産性向上が課題の産業界においても異存はないと思われます。

反対に、技術力や語学力を活用した職種や高度な知識を要する職種で就労する外国人はこれからも長期的に増加をするでしょう。少子高齢化により、日本企業は労働力不足・グローバル化・生産性向上という課題に直面しており、外国人などの多様性ある人材の活用が欠かせません。あらゆる業界のあらゆる業種において、外国人雇用は欠かせない状況となっており、多様性ある人材の活用こそが事業の成長のカギを握っているといっても過言ではありません。したがって、外国人でも高度人材においては長期的にみても増加をすると思われます。