日本に住む外国人の数は?日本で働く外国人の数は?日本に住む外国人まるごと解説~【2020年6月末 最新版】在留外国人統計より~

2020年6月末時点での、外国人登録者数が入国管理庁のホームページで公開されましたので、毎年恒例の「日本に住んでいる外国人まるごと解説2020年版」をご紹介したいと思います。(出典:【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】2020年6末(入管庁ホームページ)

日本に住んでいる外国人の数は?総人口の約2%

出入国在留管理庁によると、2020年6月末の在留外国人数は288万5,904人となりました。2013年以降、外国人登録者数は年々増加しており、毎年、過去最高値を記録しておりましたが、2020年2月頃~拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で減少に転じました。

2020年(令和2年)3月1日時点での日本の総人口は、1億2,595万人(概算値)になりますので、日本の人口の約2%が外国籍人材となります。

1-1.外国人の出身地は?エリア・地域別ランキング

日本に住む外国人の出身エリアと国籍は下記です。(2020年6月末・在留外国人統計より)アジア出身者が全体の84%を占め、最も多い国籍ランキングの1位が中国、2位が韓国、3位がベトナムとなります。

現在、無国籍を含む197ヶ国の外国人が日本に住んでおり、そのうちの約3割が中国(台湾含む)国籍となり、これは不動の1位です。

1-2.外国人の居住地は? 地域別・都道府県別ランキング

日本に住む外国人の居住地は下記です。(2020年6月末・在留外国人統計より)

外国人の約4割が一都三県に集中して居住しています。反対に、外国人居住者がもっとも少ないワースト1の都道府県は秋田県ですが、それでも4,366人となり、昨年の2019年6月末時点よりも136名ほど社会増となります。もはや、日本において外国人が住んでいない都道府県はありません。

1-3.外国人は日本で何をしている? 在留資格別ランキング

日本に住んでいる外国人は、日本でどのような活動をするかによって「在留資格」を申請・許可を得て活動をしていますが、その在留資格別のランキングが下記です。

日本に住む外国人の多くは「働く」「学ぶ」活動が中心です。ここ数年の動向としては、「働く」「学ぶ」外国人は毎年増加をしていますが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しました。日本で学ぶ外国人留学生は、政府の『留学生30万人計画』のもと順調に伸長し、2018年12月末時点で33万7,000人を記録、前倒して30万人計画の目標を達成しましたが、残念ながら2020年は30万人を下回る結果となりました。

また、2019年4月に、留学と称して出稼ぎをする「偽装留学生」や、技能実習生制度の様々な問題を解決するため、単純労働に従事する外国人のための在留資格「特定技能」が創設されました。しかし、受け入れ企業に負担がかかる制度設計の課題もあり、2020年6月時点で、5,950名という結果になりました。

【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】2020年6末(入管庁ホームページ)
在留資格「特定技能」とは(公益財団法人 国際研修協力機構 JITCOホームページ)

日本で働く外国人の数は? コロナ前の令和元年/2019年10月末時点で165万人

次に働く外国人について解説します。(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ/令和元年10月末現在より)以下の数字は、令和元(2019年)10月末時点での情報につき、新型コロナウィルス感染症拡大前の数字となります。

日本で働く外国人(技能実習生含む)は、2019年10月時点で、1,65万8,804人で、過去最高を記録しました。働き方は、フルタイム・パートタイムなど雇用形態は様々です。

外国人労働者数が増加した要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が背景にあると考えられています。

〔オレンジ色のグラフ全体の19.8%を占めている「専門的・技術的分野の在留資格」とは、語学力や技術を活用しながら働く外国人が得ている在留資格で、オフィスシーンでみかける外国人や外国料理のシェフなどフルタイムで働いている外国人がこれにあたります。

〔黄色のグラフ〕約23.1%を占める「技能実習生」とは、日本で培った技能・技術・知識を母国にもちかえり技術移転をするという国際貢献を趣旨とし来日している外国人が得ている在留資格です。本来は労働が目的ではありませんが、実態は労働力の需給調整の手段として活用されている印象は否定できず、厚生労働省の調査では「働く外国人」としてカウントされている様です。技能実習生は主に、農林水産業や建築現場、製造業などの現場で活躍しています。

〔ピンク色のグラフ〕約22.5 %を占める「資格外活動」とは、在留資格が「留学生」や「家族滞在」の方々が、週28時間以内で就労するパート・アルバイト等を指します。飲食店やコンビニエンスストア等でアルバイトをする外国人は資格外活動に該当する方が多いのではないでしょうか。

〔黄緑色のグラフ〕約32.1%を占める「身分に基づく在留資格」とは、「永住者」「定住者」「日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」を指します。この在留資格を得ている外国人は、就労制限がありませんので、フルタイムで働いてる方もいれば、アルバイト・パートで働いている方もいるなど、雇用形態も職種も様々です。

〔青色のグラフ〕「特定活動」とは、ワーキングホリデーやEPA(看護師など)等を指します。

 

在留資格の種類とその解説【2019年11月最新】(当サイト内の記事)
10分でわかる!人事部のための外国人ビザ講座~在留資格・ビザとは?必要書類は?手続き方法は?~

2-1.日本で働く外国人の出身地は? 働いている場所は?

日本で働く外国人の国籍別ランキングと勤務している事業所の都道府県は下記です。

日本で働く外国人は、中国が第1位:418,327人(外国人労働者全体の25.2%)、次いで第2位:ベトナムが2位:401,326人(同 24.2%)、フィリピンが3位:179,685 人(同10.8%)となります。特に、ベトナムについては、前年同期比で 84,486 人(26.7%)と大きく増加し、1位のちゅごくに迫っています。

上記のグラフには記載がありませんが、国籍別・在留資格別にみると、中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が27.5%、「身分に基づく在留資格」の割合が 26.8%、「技能実習」が 20.8%、「資格外活動(留学)」が 20.1%となっています。

ブラジルでは「身分に基づく在留資格」の割合が 98.9%を占めており、その内訳をみると「永住者」の割合が最も高く、ブラジル全体の 47.1%となっています。ペルーでは「身分に基づく在留資格」の割合が 99.1%を占めており、その内訳をみると「永住者」の割合が最も高く、ペルー全体の 66.6%となっています。

フィリピンでは、「身分に基づく在留資格」の割合が 69.7%を占めており、その内訳をみると「永住者」の割合がフィリピン全体の 40.9%となっている。ベトナムでは「技能実習」が 48.3%、次いで「資格外活動(留学)」が 32.6%を占めています。

インドネシアでは「技能実習」が 63.3%を占めており、ネパールでは「資格外活動(留学)」が 49.3%を占めています。G7/8等3及び韓国では「専門的・技術的分野の在留資格」がそれぞれ58.6%、45.1%を占めています。

都道府県別の割合をみると、東京が26.6%、愛知が8.0%、大阪が7.3%の順となっています。また、都道府県別の増加率をみると、奈良が前年同期比で22.9%増加、沖縄が同22.0%増加、宮城が同20.6%増加の順となっています。

2-2.どんな業界で働いている?業界別・事業規模別ランキング

日本で働く外国人は、下記のような業界・事業規模の会社で活躍しています。

「製造業」が 20.4%、「卸売業、小売業」が 17.4%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2%となっています。「製造業」は前年同期比で 0.8%減少し、「卸売業、小売業」は同 0.1%減少、一方で「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で 0.2%増加、「建設業」は同 0.8%増加しています。

外国人労働者を雇用する事業所規模別の割合をみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の 59.8%を占めています。事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模の事業所では前年同期比で 14.0%増と、最も大きな増加率となっています。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 令和元年(2019年)10月末(厚生労働省ホームページ)
なぜ、日本に住む外国人が増えたのか?その理由と背景 ~政策による意図的な増加と自然発生的な増加~
働く外国人が増えた理由は?~企業が外国人を雇用する4つの理由~

日本で働く外国人、今後の動向は?まとめ

2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本に住む外国人数は減少しましたが、中長期的にみると少子高齢化の日本において、日本で働く外国人はこれからも増加傾向と言えるでしょう。

  • 日本に住む外国人は288万人(2020年6月)で、日本の人口の約2%
  • 197ヶ国の外国人が日本に住んでおり、約8割がアジア出身、1位は中国で約3割
  • 外国人の約4割は一都三県に居住
  • 在留資格は、永住者が最も多く、次いで技能実習生、留学生は30万人をきる
  • 働く外国人は165万人(2019年10月)
  • 働く外国人、1位は中国、2位はベトナム、3位はフィリピン、ベトナムが中国に迫る
  • 働く外国人を受け入れる事業所は、26%が東京に集中
  • 製造業、卸売・小売業、宿泊業などで外国人が活躍、
  • 半数以上が30人未満の中小企業で勤務

少子高齢化が進む日本は、労働力不足・グローバル化・生産性向上という課題に直面しており、外国人材をはじめとする多様性ある人材の活用が欠かせません。

多様性ある人材が活用できる組織づくりは一日にして成らず、です。いまからトライ&エラーでしっかり組織としての経験値をつんでおくことをオススメ致します。

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ABOUTこの記事をかいた人

利重直子

株式会社グローバルパワー 取締役 1979年 山口県生まれ。広島県の呉大学(現:広島文化学園大学)社会環境情報学部を卒業。大手人材サービス会社の営業を経て、2010年 外国人派遣・紹介サービスの(株)グローバルパワーに入社、2012年 取締役に就任。2017年 外国人雇用とマネジメントのすべてがわかるWEBサイト「グローバルパワーユニバーシテイ」編集長。