新型コロナウイルス・外国人の在留資格入管対応ほか支援策まとめ~2020年5月21日時点の最新情報~

この度、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。この記事では、法務省のホームページ の「新型コロナウイルス感染症関連情報  ・外国人の在留申請・生活支援」の掲載情報をもとに、在留管理庁の措置をまとめております。2020年5月21日に記事を書き替え、最新情報アップデートしております。

目次

  1. 外国人の在留資格変更と期間更新、満了3カ月後まで延長(2020/5/12発表)
  2. 帰国困難者「短期滞在90日」「特定活動6ヵ月・就労可」変更可
    ・卒業(修了)留学生、「特定活動6ヵ月・週28時間バイト可」に変更可
    ・技能検定の受検ができない場合、特定活動(4か月・就労可)に変更可
    ・技能実習の継続困難、特定活動(最大1年・就労可)に変更可
  3. 来日予定「在留資格認定証明書」有効期間6か月へ、申請中・再申請は理由書審査
  4. 在留期間更新中に出国、再入国できない場合は代理受領可能
  5. 就労系在留資格の解雇・雇い止め・自宅待機・勤務短縮等そのまま在留可、「資格外活動許可」バイトも可
    ・在留期限が切れてしまう場合は「特定活動(就職活動)に変更可
    ・「特定活動(就職活動)」復職後は速やかに在留資格変更
  6. 外国人向け注意喚起ツール、差別や偏見が発生しないよう呼びかけ
  7. 【番外編】事業者向けの支援一覧(2020年5月1日時点)
    ・持続化給付金(中堅・中小・個人)売上前年比50%減対象、法人200万
    ・実質無利子・無担保融資(事業資金)売上前年比5%減対象
    ・社会保険料(担保・延滞金なし)、光熱費支払い猶予
    ・雇用調整助成金、休業手当一部補助、1日1人8,830円上限
    ・小学校休業等対応助成金、有給一部補助、1日1人8,830円上限

1.外国人の在留資格変更と期間更新、満了3カ月後まで延長(2020/5/12発表)

 

【在留資格変更と期間更新の手続きの延長:3か月】
・対象者:在留期限が2020年3月・4月・5月・6月・7月中に満了日を迎える在留外国人
・措置:在留期間満了日から3か月後まで受付可能
・注意:在留期間がすぎた場合、再入国許可・みなし再入国許可で出国できないのでご注意ください

【審査結果と在留カードの受け取り期限:3か月】
・審査結果の受領(在留カードの交付)は通常、在留期間の満了日から2か月後までですが、3か月に延長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について(法務省ホームページ 2020/5/12)
東京出入国在留管理局Twitter(最新情報や申請窓口の混雑情報が発信されています)
大阪出入国在留管理局Twitter(最新情報や申請窓口の混雑情報が発信されています)

2.帰国困難者「短期滞在(90日)」「特定活動(6ヵ月・就労可)」に在留資格に変更可

短期滞在者、技能実習生や特定活動で就労期間を満了し、帰国予定だった外国人が「帰国便が確保できない」「母国への上陸・帰宅が困難」等の理由で日本に滞在しなければならない場合、在留資格『短期滞在(30日から【90日】に延長)』や『特定活動(3ヵ月からさらに延長されて【6か月】に延長・就労可)』への変更が可能です。

卒業(修了)済みの帰国困難留学生「特定活動(6ヵ月・就労可)」2020年5月21日~

2020年1月以降に卒業(修了)をし帰国予定だった留学生が帰国困難の場合、これまでは在留資格「短期滞在(90日)」でしたが、依然として帰国困難な状況が続いているため、生活維持のために「特定活動(6ヵ月)・週28時間のアルバイト可)」に変更が可能となりました。留学生の時に「資格外活動許可」を得ていた方は、申請の必要はありません。

帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて  20200521

帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて(2020年5月20日)法務省ホームページ
中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて(2020年5月20日)法務省ホームページ

技能検定の受検ができない方、特定活動(4ヵ月・就労可)に変更可

技能検定の受検ができない場合、特定活動(4ヵ月)に変更可

技能検定の受検ができない場合、特定活動(4ヵ月・就労可)に変更可

経営悪化等で技能実習の継続困難、特定活動(最大1年・就労可)に変更可

実習先経営悪化、新実習先みつからない場合特定活動(1年)に変更可能

実習先経営悪化、新実習先みつからない場合特定活動(1年・就労可)に変更可能

その他、「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方、「技能実習3号」への移行を希望される方についての案内も下記のチャート図でご確認いただけます。

新型コロナ・技能実習生の在留申請取り扱いチャート

新型コロナ・技能実習生の在留申請取り扱いチャート

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省ホームページ)

3.来日予定「在留資格認定証明書」有効期限6か月へ、申請中・再申請は理由書審査

海外から来日を予定していた外国人が、新型コロナウイルス感染症に関する上陸制限措置対象者(※)になる場合は、「在留資格認定証明書」の有効期限を3か月から【6か月】に延長、また、申請中の場合は、理由書をもって活動開始時期の変更、再申請の場合も理由書で審査が可能です。

在留資格認定証明書 3ヵ月から6か月に延長

在留資格認定証明書 3ヵ月から6ヵ月に延長

※上陸制限措置対象者とは、上陸出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14号の適用対象となる者のことです。

出入国管理及び難民認定法
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14 号の適用についての情報(法務省ホームページ)

4.在留期間更新中に出国、再入国できない場合は代理受領可能

在留期間の申請中に再入国許可(みなし再入国許可含む)にて出国した方が、新型コロナウイルスの影響で再入国できない場合、親族や雇用主により在留カードを代理で受領が可能です。代理受理に関しては、委任状が必要です。

申請中の出国・代理受理可能

申請中の出国・代理受理可能

代理受領の委任状(フォーマット/Word)
帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて(法務省ホームページ)

5.就労系の在留資格、内定取り消し・解雇・雇い止め(契約期間満了)・自宅待機・勤務短縮等は、そのまま在留可能。週28以内のバイト「資格外活動許可」も可

新型コロナウイルスの影響により、会社から内定取り消し・解雇・雇止め(契約期間満了)・自宅待機・勤務日時短縮を命じられた方は、現在の在留資格のまま、在留することが可能です。  例)就労系の在留資格「技術・人文知識・国際業務」等

また、生活維持のため、週28時間以内で単純労働を含むアルバイトができる「資格外活動」の許可も可能になりました。外国人本人が会社の都合により就労ができず生活の維持が難しいことを証する文書を提出すれば申請ができます。資格外活動期間は、6か月または、現在の在留資格の期限迄いずれか早い方が資格外活動許可の期限になります。

やむを得ず、外国人従業員に対し、 内定取り消し・解雇・雇止め(契約期間満了)・自宅待機・勤務日や時間短縮を命ずる場合は、会社の都合により継続が困難であるという書類や資格外活動許可に関する証明書類の発行等を速やかに対応するようにしましょう。尚、勤務日や時間短縮にともなう休業手当は日本人と同様に外国人従業員にも出す必要があります。

現在の在留期限が切れてしまう場合は「特定活動(就職活動)に変更可能

内定取り消し・解雇・雇止め(契約期間満了)・自宅待機・勤務日時短縮を命じている状況で、現在の在留期限が切れてしまう場合は「特定活動(就職活動)」への変更が可能です。 また、資格外活動の許可も可能です。

在留資格「特定活動(就職活動)」の方が復職する場合は速やかに在留資格変更

「特定活動(就職活動)」の方を自宅待機の解除等で復職する場合は、速やかに在留資格の変更許可申請を行っ てください 。

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用状況悪化のため解雇・雇い止め・自宅待機等となった方について 4月30日(法務省ホームページ)

6.外国人従業員への注意喚起ツール、差別や偏見が発生しないよう呼びかけ

外国人従業員への新型コロナウイルス感染拡大予防 注意喚起ツールは下記です。

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸ホームページ/日本語)
新型コロナウィルス関連ページ(WHOホームページ/英語)
新型コロナウィルス関連ページ(WHOホームページ/中国語)

新型コロナウイルス感染症に関し、誤った情報に基づく不当な外国人差別や偏見も発生している様です。企業組織やコミュニティーでは、ただしい情報発信と適切な行動を呼びかけ、万が一人権侵害が発生した際には、本人が1人で悩まないように相談に応じたり、当事者に状況の改善をはたらきかけるなどが必要です。

7.【番外編】外国人雇用をささえる、事業者向けの支援一覧(2020年5月1日時点)

下記は、厚生労働省から出されている「生活を支えるための支援のご案内」のうち、事業者向けの支援策をピックアップしております。外国人雇用をささえる事業者向けの支援をフル活用して難局を乗り切ってまいりましょう。▶生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省パンフレット)

持続化給付金(中堅・中小法人、個人事業者向け)、前年同月比50%以上減少で法人200万円

・対象:新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者※資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
・給付額:法人は200万円、個人事業者は100万円(昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
持続化給付金、中堅・中小法人・個人事業者向け(経済産業省ホームページ)

実質無利子・無担保融資(事業資金)、前年同月比売上5%減

新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
商工中金 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

社会保険料(担保・延滞金なし)、光熱費などの支払い猶予

・厚生年金保険料等の猶予制度の特例
コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主は、1年間厚生年金保険料等の納付を猶予。担保の提供は不要。延滞金もかからない。
厚生年金保険料納付猶予相談窓口(日本年金機構 ホームページ)

・電気・ガス料金の支払猶予等について
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを電気・ガス事業者に要請しています。
▶電気料金に関する対応事業者一覧、対応予定を含む(経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ)
▶ガス料金に関する対応事業者一覧、対応予定を含む(経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ)

雇用調整助成金(特例措置)、休業手当の一部助成、支給上限1日1人あたり8,330円

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。 ※ 支給上限は1日1人あたり8,330円
雇用調整助成金 新型コロナウイルスの影響に伴う特例(厚生労働省ホームページ)

小学校休業等対応助成金、有給一部助成、支給上限1日1人あたり8,330円

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業を助成します。※ 支給上限は1日1人あたり8,330円
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設(厚生労働省ホームページ)

以上が、新型コロナウイルス感染症による外国人の在留資格に関する入管の対応と事業主向けの支援策でした。改めて、1日もはやい新型コロナウイルス感染症の終息と、経済の早期回復をお祈りいたします。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

利重直子

株式会社グローバルパワー 取締役 1979年 山口県生まれ。広島県の呉大学(現:広島文化学園大学)社会環境情報学部を卒業。大手人材サービス会社の営業を経て、2010年 外国人派遣・紹介サービスの(株)グローバルパワーに入社、2012年 取締役に就任。2017年 外国人雇用とマネジメントのすべてがわかるWEBサイト「グローバルパワーユニバーシテイ」編集長。