【2020年】外国人にも最低賃金は適用されるのか？最新2020年10月地域別最低賃金

2022年（令和4年）の最新記事は下記です。

【2022年（令和４年）最新】外国人労働者にも最低賃金は適用されるのか？～2022年10月より・地域別最低賃金～

2020年（令和２年）も、厚生労働省から最低賃金が発表されました。採用・人事担当の方は、ホームページの募集掲載、各求人媒体への掲載内容など、すべての情報修正対応が必要ですのでご注意ください。

１．最低賃金とは？ 最低賃金の最高額は東京で時給1,013円

1-1.　最低賃金とは？国が定める労働者に支払う最低限の賃金額

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

（最低賃金制度とは？ 厚生労働省より）

1-2．最低賃金の最高額は東京都「1,013円」昨年と同額、加重平均902円

最低賃金の最高額は、東京都で「1,013円」です。昨年度から賃金額の上昇はなく、昨年と同額となりました。最低賃金は毎年上昇していましたが、今年はコロナ禍による経済への影響もあり1円～3円UPの改定となりました。全国の最低賃金の加重平均は902円です。

２．地域別の最低賃金は？地域別一覧

出典：厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧

３－１．　時給の場合

設定されている時給が、最低賃金以上であれば問題ありません。

時給 ≧ 最低賃金額

時給設定が最低賃金の1,013円以下の設定になっているのですぐに時給設定を変更する必要があります。

３－２．　日給の場合

日給を1日の労働時間で割り、時給を算出し、その時給が最低賃金以上であれば問題ありません。

日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時給)

時給設定が最低賃金の1,013円以上の設定になっているので問題ありません。

尚、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額) となりますのでご注意ください。日額が決められている特定（産業別）最低賃金表はこちらです。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

３－３．　月給の場合

月給を月の労働時間で割り、時給算出し、その時給が賃金以上であれば問題ありません。

月給 ÷ 1ヵ月の平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時給)

時給設定が最低賃金の1,013円以上の設定になっているので問題ありません。

ただし、月給が下記のようになっている場合は計算に注意が必要です。

時間外手当（残業代）と通勤手当（交通費）は最低賃金の計算の対象外になりますので、計算はこのようになります。
・合計190,000 -（時間外手当35,000円＋通勤手当5,000円）＝150,000円
・150,000円 ÷ 1か月の平均所定労働時間160時間＝937.5円

時給設定が最低賃金の1,013円以下の設定になってしまうため、賃金設定を改めなくてはなりません。

計算方法など不明な点があれば、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

４．最低賃金は外国人労働者にも適用されるのか？YES!

「外国人労働者にも最低賃金が適用されるのですか？」と、よくお問い合わせを頂きます。答えは「イエス」、外国人労働者にも適用されます。

外国人であっても、日本国内で就労する限り、労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの労働保護法規をはじめ、職業安定法、労働者派遣法、労働組合法などのすべての労働法規が当てはまります。

それが、たとえ在留資格などの入管法（出入国管理及び難民認定法）の点で違法な就労だったとしても適用されます。

また、労災等においても同様で、違法な就労であっても休業損害に対する賠償発生しますし、国民保険・厚生年金・健康保険などの社会保険も日本人と同様に適用となります。（※国民健康保険は1年以上の滞在が見込まれるものに適用）

昨今、社会的な問題となっている「技能実習生」ですが、技能実習生にもこの最低賃金が適用されます。労働基準法のもと雇用をすることがルールとなっていますが、一部の悪徳な業者や雇用主による搾取で課題が多いのが現状です。

最低賃金は年々上昇しており、雇用主にとっては負担も大きくなってまいりますが、最低賃金上昇にともなう助成金制度もありますのでうまく活用し、適切な事業運営をして参りましょう。

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