在留資格変更に必要な申請書類は? チェックリスト

在留資格

 新年度がはじまりますが、外国籍新入社員の在留資格変更や雇用主変更の手続きはお済みでしょうか。新年度がはじまることもあり、最近「在留資格変更に必要な書類は何でしょうか。」というお問い合わせをよく頂きます。

 法務局のホームぺージに記載はありますが、複雑でわかりにくいものも多いと思いますので、わかりやすくまとめたものをご紹介したいと思います。

尚、在留資格変更・更新書類チェック表.xlsxを作成しましたので、お急ぎの方はこちらをダウンロードをしてご活用ください。→在留資格変更・更新書類チェック表.xlsx

カテゴリ1~4のどこに該当するのかを確認。

 在留資格の変更にともなう、必要書類ですが企業規模によって変わります。まず、自社がどこに該当するのかを確認しましょう。

カテゴリ一覧.PNG

カテゴリ1は分かりやすいのですが、カテゴリ2~4については、「法定調書合計表」を確認する必要があります。自社の「法定調書合計表」を確認いただき、どのカテゴリに該当するのかを確認しましょう。

カテゴリがわかりましたら、自社のカテゴリ項目をご覧いただき、必要書類をご確認ください。

必要書類:カテゴリ1

<雇用主が準備する書類>

1.在留資格変更申請書(所属機関用) 法務省のHPにリンクしています。

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「所属機関用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

2.四季報または決算短信などのコピー

日本の証券取引所に上場していることを証明する文書、コピーで構いません。

<外国籍社員が準備する書類>

1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(申請人用)

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「申請人用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

4.証明写真

縦4センチ×横3センチ、3か月以内に撮影したものを準備してください。3の書類に貼り付けをしてください。

5.手数料 4,000円

収入印紙代金が4,000円必要です。収入印紙は入国管理局で購入できます。

6.専門士の称号証明

大卒の学位がなく、専門卒の学歴のみの方は必要です。

必要書類:カテゴリ2

<雇用主が準備する書類>

1.在留資格変更申請書(所属機関用) 法務省のHPにリンクしています。

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「所属機関用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

2.法定調書合計表

税務署の受付印があるものが必要です。コピーで問題ありません。

<外国籍社員が準備する書類>

1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(申請人用)

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「申請人用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

4.証明写真

縦4センチ×横3センチ、3か月以内に撮影したものを準備してください。3の書類に貼り付けをしてください。

5.手数料 4,000円

収入印紙代金が4,000円必要です。収入印紙は入国管理局で購入できます。

6.専門士の称号証明

大卒の学位がなく、専門卒の学歴のみの方は必要です。

必要書類:カテゴリ3

<雇用主が準備する書類>

1.在留資格変更申請書(所属機関用) 法務省のHPにリンクしています。

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「所属機関用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

2.法定調書合計表

税務署の受付印があるものが必要です。コピーで問題ありません。

3.会社概要

会社概要、沿革、役員、組織、事業内容、取引先の実績等が記載されたパンフレット等パンフレットがなければWordで作成したものでも可能です。派遣社員の場合は、派遣先の会社概要も準備してください。

4.登記事項証明書

法務局で、3ヶ月以内のものを提出してください。原本が必要です。

5.損益計算書

直近のものを提出。コピーで構いません。

6.雇用契約書

一般的な雇用契約書であれば問題ありません。こちらもコピーで構いません。

7.雇用理由書

外国籍社なぜ採用をしたいのかという理由が書かれている書類です。

<外国籍社員が準備する書類>

1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(申請人用)

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「申請人用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

4.証明写真

縦4センチ×横3センチ、3か月以内に撮影したものを準備してください。3の書類に貼り付けをしてください。

5.手数料 4,000円

収入印紙代金が4,000円必要です。収入印紙は入国管理局で購入できます。

6.専門士の称号証明

大卒の学位がなく、専門卒の学歴のみの方は必要です。

7.履歴書、職務経歴書

職務経歴書は職務経歴がある場合にご準備ください。履歴書、職務経歴書はさかのぼって履歴を確認されることがありますので、学校の卒業年月日や会社の入社、退社年月日は間違いがないように注意しましょう。

8.卒業証明書

卒業見込みの方は、卒業見込み証明書を提出、後日、卒業証明を追加提出します。卒業証明書等の発行ができない場合は、卒業証明の原本をコピーしたものでも可能です。

必要書類:カテゴリ4

<雇用主が準備する書類>

1.在留資格変更申請書(所属機関用) 法務省のHPにリンクしています。

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「所属機関用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

2.法定調書合計表

法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

<源泉徴収の免除を受ける機関の場合>
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通

<上記以外の場合>
・給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)または、納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

3.会社概要

会社概要、沿革、役員、組織、事業内容、取引先の実績等が記載されたパンフレット等パンフレットがなければWordで作成したものでも可能です。派遣社員の場合は、派遣先の会社概要も準備してください。

4.登記事項証明書

法務局で、3ヶ月以内のものを提出してください。原本が必要です。

5.損益計算書

直近のものを提出。コピーで構いません。会社設立が間もない企業で提出が難し場合は、提出できない理由などを提出する必要があります。

6.雇用契約書

一般的な雇用契約書であれば問題ありません。こちらもコピーで構いません。

7.雇用理由書

外国籍社なぜ採用をしたいのかという理由が書かれている書類です。

<外国籍社員が準備する書類>

1.パスポート(原本)

2.在留カード(原本)

3.在留資格変更申請書(申請人用)

変更をしたい在留資格の項目をご覧いただき、書類をダウンロードし、シート名に「申請人用」と記載してあるものを使用してください。書類は2枚程度ありますので、エクセルの場合はシートの数にご注意ください。

4.証明写真

縦4センチ×横3センチ、3か月以内に撮影したものを準備してください。3の書類に貼り付けをしてください。

5.手数料 4,000円

収入印紙代金が4,000円必要です。収入印紙は入国管理局で購入できます。

6.専門士の称号証明

大卒の学位がなく、専門卒の学歴のみの方は必要です。

7.履歴書、職務経歴書

職務経歴書は職務経歴がある場合にご準備ください。履歴書、職務経歴書はさかのぼって履歴を確認されることがありますので、学校の卒業年月日や会社の入社、退社年月日は間違いがないように注意しましょう。

8.卒業証明書

卒業見込みの方は、卒業見込み証明書を提出、後日、卒業証明を追加提出します。卒業証明書等の発行ができない場合は、卒業証明の原本をコピーしたものでも可能です。

以上です

補足

 上記は、必須書類のみをご紹介させて頂きました。カテゴリ2以降に該当する組織については、申請許可を判断するにあたり「あれば尚良」という書類がいくつかあります。入国管理局への提出書類はより充実しているに越したことはありませんので、準備できるようであれば、充実したものを提出しましょう。

「あれば尚良し」という書類も含めて、必要書類一覧を表にまとめましたので、ぜひダウンロードをしてご活用ください。 ダウンロードはこちらです→在留資格変更・更新書類チェック表.xlsx